過去の更新情報（藤原社会保険労務士事務所）

■過去の更新情報

更新	項目	詳細

2010/07/12	医療保険	平成21年10月1日より出産育児一時金の支給額と支払方法が変更になっています。 → 厚生労働省
2010/06/09	扶養確認	平成22年5月下旬から6月下旬にかけて、健康保険の扶養の確認作業が必要になります → 全国健康保険協会
2010/05/12	労働保険	平成22年度の年度更新について（申告・納付期限：7/12） → 厚生労働省
2010/05/01	労働保険	労働保険とは、労災保険と雇用保険とを総称したものです。労働者を一人でも雇用したら労働保険に加入する必要有り！ → 厚生労働省
2010/04/15	改正	平成22年雇用保険制度の改正について → 厚生労働省
2010/04/10	助成金	介護事業所限定、助成金（処遇改善交付金）は、返済不要で国から頂けます。労働者の定着率がアップします。 → 厚生労働省社会保険労務士に、申請書から報告書まで丸投げも一つの方法です。※弊事務所で200～300万の実績有→ 料金体系
2010/03/20	労働基準	労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針） → 厚生労働省
2010/03/08	年金	公的年金制度（国民年金・厚生年金保険）の現状 → 年金財政ホームページはこちら
2010/02/04	保険料率	東京支部の健康保険料率は9.32％に引き上がる見通し → 全国健康保険協会　東京支部はこちら
2010/01/25	雇用均等	平成22年度「均等・両立推進企業表彰」対象企業の募集 → 東京労働局はこちら
2010/01/10	年金	『日本年金機構』が平成２２年1月からスタートしました。 → 日本年金機構はこちら
2009/12/18	ワンストップ	「ワンストップ・サービス・デイ」は、離職者がひとつの場所で、職業相談、住居・生活支援の相談・手続ができるものです。 → 詳細はこちら
2009/11/23	改正	改正労働基準法は、平成２２年４月１日から施行 → 詳細はこちら
2009/10/28	賃金不払残業	監督指導による賃金不払残業の是正平成20年度は約196億円 → 詳細はこちら
2009/10/22	労働時間適正化	「労働時間適正化キャンペーン」の実施 → 詳細はこちら
2009/10/15	出産育児一時金	出産育児一時金等の支給額及び支給方法について見直しがされます → 詳細はこちら
2009/10/01	保険料率	厚生年金保険の保険料率が改定されます → 詳細はこちら
2009/09/19	感染症	新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の労働基準法上の問題に関するＱ＆Ａ → 詳細はこちら
2009/09/01	助成金	仕事と家庭の両立に取り組む中小企業事業主に対して育児・介護雇用安定等助成金を支給 → 詳細はこちら
2009/08/18	助成金	職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用する場合に支給 → 詳細はこちら
2009/08/01	労働基準	労働基準法が改正されます → 詳細はこちら（平成２２年４月１日施行）
2009/07/10	労働基準	平成２０年度における個別労働紛争解決制度の施行状況 → 詳細はこちら
2009/06/09	雇用均等	男女雇用機会均等月間について → 詳細はこちら
2009/05/27	労働基準	平成２０年度個別労働紛争解決制度施行状況総合労働相談件数は約108万件 → 詳細はこちら
2009/05/19	労働基準	平成20年労働基準監督署の定期監督等事業場の約７割で法違反 → 詳細はこちら
2009/05/08	雇用	非正規労働者の雇止め等の状況（4月報告の速報） → 詳細はこちら
2009/04/22	雇用	平成21年3月31日以降、「雇用保険制度」が改正されています → 詳細はこちら
2009/04/15	年金	平成21年4月より、誕生月に「年金定期便」が送付されます。 → 詳細はこちら
2009/04/12	改定	都道府県単位保険料率等の決定（９月分保険料～） → 詳細はこちら
2009/04/02	統計	平成20年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況給与設計の参考になります → 詳細はこちら
2009/03/20	改定	平成２１年度の労働保険の年度更新手続等が6/1～7/10 に改正されます → 詳細はこちら
2009/03/10	改定	平成21年4月1日から労災保険率等が改定されます → 詳細はこちら
2009/03/01	改定	協会けんぽの介護保険料率は、平成21年3月分（任意継続 21年4月分）から1.13％から1.19％に改定 → 詳細はこちら
2009/02/25	年金海外	2009年3月に日蘭社会保障協定がに発効 → 詳細はこちら
2009/02/06	改正	平成21年度から労働保険の年度更新の申告・納付期限が変更になります → 詳細はこちら
2009/01/20	法改正	平成21年度主要税制改正項目 → 詳細はこちら
2009/01/15	改正	平成21年4月より労災保険率等の改定 → 詳細はこちら
2009/01/05	法改正	労働基準法の一部改正法が成立～平成22年4月1日施行～ → 詳細はこちら
2008/12/27	緊急雇用対策	現行制度による積極的対策、新たな対策 → 詳細はこちら
2008/12/09	実施検討中	・非正規労働者の失業手当受給要件を緩和・内定取消学生の採用に奨励金
2008/12/01	雇用管理改善	有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン → 詳細はこちら
2008/11/17	労働時間相談	東京労働局に、長時間労働や過重労働による健康障害の防止に関する相談のフリーダイヤルが設置されます → 詳細はこちら
2008/10/27	労働時間適正化	労働時間適正化キャンペーン（11/1～30） → 詳細はこちら・時間外労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減・労働者の健康管理に係る措置の徹底・労働時間の適正な把握の徹底
2008/10/07	健康保険改正	平成20年10月1日より社会保険事務所の業務の一部が全国健康保険協会に変更になります。新しい健康保険証が別途に郵送されます → 連絡先・提出先
2008/09/20	最低賃金	平成20年度地域別最低賃金改正の答申状況東京は時間額766円 → 詳細はこちら
2008/09/10	名ばかり管理職	多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の具体的な判断要素 → 詳細はこちら
2008/09/01	最低賃金	東京都最低賃金の27円引上げを答申（時間額766円） → 詳細はこちら
2008/08/22	発送遅れ	労働保険の第２期納付書の発行が遅れてるようです。 9月中旬になる見込みで、納期限は9/30に変更されます。
2008/08/16	採用募集	労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ → 詳細はこちら
2008/08/10	厚生労働白書	平成20年版厚生労働白書 → 詳細はこちら
2008/08/01	統計	毎月勤労統計調査地方調査（平成２０年２月分）結果概要の詳細はこちら
2008/07/07	扶養者認定	7月上旬に健康保険の定期的な被扶養者認定状況の確認が実施されます → 詳細はこちら
2008/06/16	労働紛争	解雇や労働条件引下などによる相談件数が約100万件、民事上の個別労働紛争も20万件 → 詳細はこちら
2008/06/06	改正	パートタイム労働法改正（平成20年4月1日）主な改正内容、および、よくある質問 → 詳細はこちら
2008/05/18	最低賃金	7/1より改正最低賃金法が施行されます → 詳細はこちら
2008/05/03	国民年金（還付）	満額の老齢基礎年金を受給できる月数を超えて保険料を納付された方に還付されます → 詳細はこちら
2008/04/28	国民年金（納付）	平成20年5月より社会保険事務所窓口で現金（保険料）の領収が廃止されます → 詳細はこちら
2008/04/18	医療保険制度改正	政府管掌健康保険の保険料内訳 → 詳細はこちら・特定保険料率 3.3％・基本保険料率は4.9％
2008/04/05	労働保険	■平成20年度の労働保険の年度更新 → 詳細はこちら労働保険（雇用・労災保険）のは、4/1～5/20までです。
2008/04/05	労働保険	労働保険「年度更新」説明会での相談員を担当します。 → 詳細はこちら
2008/04/01	年金問題	■ねんきん特別便全受給者・加入者9,500万人に発送開始！これに伴い社会保険事務所は第2土曜日以外の休日も相談可能です。 4月→12・13・29、5月→3・10・11、6月→14・21・22 最新情報はこちらでご確認ください。
2008/03/01	年金問題	社会保険事務所にて認定へ！現在は、保険料納付の証拠（領収書）が無い方は、第三者委員会の審査により認定されます。社会保険事務所で納付実績が推定されれば認定する方針へ。
2008/02/03	年金問題	年金特別便の注意事項・住所や名字が変わった方は変更手続 → 詳細はこちら・2008年3月までに届く方は、記録が結びつく可能性が高いです。～社員旅行の写真、社員名簿、年賀状など押入れの奥を探索～
2008/01/25	年金問題	社会保険の「年金記録の現状」「問題への対応策」「相談体制」などについて掲載があります → 詳細はこちら
2008/01/10	年金問題	・2007年12月17日より「年金特別便」を発送 → 詳細はこちら・2008年3月まで：年金受給者で記録に結びつく可能性が高い人・2008年5月まで：その他の年金受給者・2008年10月まで：すべての被保険者
2007/12/24	東京労働局調査	短時間労働者（パートタイマ）の労働条件で、労基法違反、及び労働条件の指導が認められた事業場は62.1％ →詳細はこちら
2007/12/10	相談会情報	相談員を担当します → 詳細はこちら 08年1月10日：労務窓口専門相談（世田谷） ※無料 08年2月12日：労働保険推進協力会（世田谷・渋谷） ※無料
2007/12/1	H19一時金	冬のボーナスの要求・妥結状況 → 詳細はこちら
2007/12/1	最低賃金	東京都・産業別最低賃金の改正 → 詳細はこちら
2007/10/27	改正情報	2007年10月1日：雇用対策法が改正（外国人の雇用ルール）・外国人雇用状況の届出（ハローワーク）・雇用管理の改善等に関する指針の作成・不法就労の防止
2007/10/25	電子申請	2007年9月より、社会保険労務士の電子署名のみで雇用保険関係の１４手続、社会保険関係の6手続の手続きができるようになります。
2007/10/01	助成金情報	＜H19年新設＞・雇用支援制度導入 → お試し雇用から常用雇用による・若年者雇用促進 → 25～35歳の常用雇用による・育児休業取得促進等 → 育児中に3ヶ月以上支援による＜H19年10月より改正＞・特定求職者雇用開発助成金 → 定率支給から定額支給へ
2007/10/01	社会保険料	H19年9月、厚生年金保険料率、標準報酬月額が改定がされます。 10月給与計算はご注意ください。14.642％ → 14.996％
2007/08/05	年金時効特例法	年金支払の5年時効廃止とは？ → 詳細はこちら・「新たに見つかった加入記録による年金」・・・全期間支払い・「請求忘れの年金」・・・ 5年時効
2007/07/25	雇用保険法	確認通知等は労働者に交付していますか？ → 詳細はこちら・被保険者資格取得等確認通知書（被保険者通知用）・被保険者証
2007/07/22	年金相談員	せたがや区民まつり（世田谷区）にて、年金相談員を担当します。フィナーレコンサートは、夏川りみさんと聞いております。
2007/07/21	雇用保険法	改正されます → 詳細はこちら・失業保険の要件： 6ヶ月 → 原則12ヶ月（H19.10.1～）・育児休業給付：休業前賃金40％ → 50％・教育訓練給付金： 3年以上20％（初回のみ1年以上）
2007/07/13	パートタイム労働法	パートタイム労働法*の一部を改正する法律 → 詳細はこちら・パートタイマーの納得性の向上・社員との均衡のとれた待遇の確保・社員への転換の推進を図る
2007/07/ 1	標準賞与	健康保険の標準賞与額 → 詳細はこちら平成19年4月より、標準賞与額の上限が改正されました。 1ヶ月当り200万円 → 年度累計額540万円
2007/06/04	労働法改正	パートタイム労働法の改正 → 詳細はこちら・労働条件の文書交付等による明示・待遇についての説明
2007/06/01	Chain Mail Vol.21	ネット上で見かけるカッコイイバンドを集め、音楽ライブイベントを開催し、チェーンメール的に広めるというものです。また、打ち上げにて、労働・社会保険・年金・独立開業などの社会保険労務士・FPの無料相談会も開催します。詳細 → Chain Mail Vol.21 ＜労働者＞残業代未払い、解雇・労働条件引き下げ、セクハラ、年金、老後対策（保険・投資・退職金・節税）など＜経営者＞リスク回避の会社規則（就業規則）、労働・社会保険料の削減、得する役員報酬のもらい方、事業継続の為の必要保障額、法定帳簿、助成金など＜独立開業予定者＞開業資金の助成（国からただでもらえるお金）※100万単位も有労働・社会保険などの手続、再就職手当など
2007/05/11	年度更新	平成１９年度の労働保険の年度更新手続等 → 詳細はこちら・法案の国会通過遅れにより「年度更新申告書」の送付遅れ・毎年行われていた説明会も中止になりました。
2007/04/15	給与計算事務	・一般拠出金（健康被害救済法）：New 0.05/1000 ・雇用保険率の改正：一般：事業主9/1000、労働者6/1000 ・児童手当拠出金率：1.3/1000 ・３歳未満の児童手当：一律月額1万円
2007/03/20	離婚時の年金分割	2007年4月1日より「離婚時の厚生年金の分割」がスタート。マスコミが煽っていますが、不利になるケースも多く要注意。・分割は、結婚「後」の「厚生年金」が対象。・「相手」と「自分」の厚生年金を合計して分割。・「自分」の年金加入期間が25年以上必要。・遺族厚生年金は、厚生年金3/4、かつ、結婚「前」も対象。・60歳まで「国民年金の保険料」の支払が必要。など、トータルで検討する必要があります。
2007/03/01	相談員参加	「労働保険推進協力会」で相談員を担当いたします。・労働保険の加入促進・労働保険の事務手続き・労働基準法、諸法令、労務管理に関する労働保険の事務説明会・相談コーナーです（無料）日時： 2007年3月13日（火） 13：30～16：00 場所：渋谷労働基準監督署 4階会議室
2007/02/05	一般拠出金	石綿（アスベスト）健康被害救済のための拠出金開始。労災保険適用事業場は、業種を問わず、「平成19年の年度更新」より申告・納付が必要になります。一般拠出金＝労働者に払う賃金総額×（0.05/1000）
2007/01/09	H19年の税制改正	■1月・所得税の定率減税の廃止、及び、税源移譲による負担「減」 ■6月・住民税の定率減税の廃止、及び、税源移譲による負担「増」
2006/12/20	税制改正大網	■留保金課税の廃止（資本金1億円以下）自己資本の強化。 ■特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置 800万から1600万に引き上げ。ただし今期については800万。 ■相続時精算課税制度 2500万から3000万円に引き上げ。 1年単位の企業経営ではなく、事業承継も含めた対策が必須。 ■減価償却制度残存価格や償却限度額が廃止され、全額損金算入可能。 → 「ファイナンシャルプランナー or 税理士」に要問合せ
2006/12/01	ステルス型改正（FP）	団塊世代の引退をターゲットにした改正が多くなっています。定率減税廃止、所得税・住民税の税率、公的年金控除額など、思わぬ高額な「納入通知書」が届き、ライフプランに影響が出てくる可能性があります。特に、所得税は減、住民税は増で、従前と変わらない負担としていますが、本当にそうでしょうか？ → 「ファイナンシャルプランナー or 社労士」に問合せ推奨新会社法により1円起業、法人成り（個人→株式）が容易になりました。オーナー社長が「軌道に乗ってきたことで、社長報酬を上げ、利益を少々出して・・・」という流れですが、来期の決算でサプライズ法人税が待ちうけている？ → 「ファイナンシャルプランナー or 税理士」に要問合せ
2006/11/17	現金給付の見直し	平成18年10月より改正されました。・出産育児一時金： 30万円 → 35万円・埋葬料（本人）：賃金1ヵ月分 → 5万円・埋葬料（家族）：10万円 → 5万円
2006/10/16	せたがや未来博	10/21・22（10時～16時）に世田谷区役所・区民会館で開催されます。雨天実施、入場無料です。お笑い・ライブ・ものづくり体験など盛りだくさんです。「せたがや未来博」のホームページはこちらです。 ■労働・年金相談会（無料）私の担当は、10/22の13～16時です。お時間ありましたら、ぜひ御来場ください。
2006/10/15	個人所得課税	■地震保険料控除の創設従来の損害保険料控除を改組する形で創設されます。・所得税（平成19年度分以降）：最大5万円控除・住民税（平成20年度分以降）：最大2.5万円控除なお、平成18年末までに長期損害保険の契約をした場合は、従前の長期損害保険料控除を受けられます。
2006/10/11	医療保険改正	平成18年10月より健康保険制度が改正されます。 ■70歳以上の現役並みの所得者の負担割合の変更 ■高額療養費の負担限度額引き上げ ■入院時生活療養費の新設 ■出産育児一時金・家族出産育児一時金の変更 ■埋葬料（費）・家族埋葬料の変更
2006/09/29	HP公開	本日よりホームページを公開いたします。少々前の情報も、更新情報として載せております。
2006/09/22	生損保の利回り	■2007年問題（団塊の世代の引退）会社を退職し、すぐ使うアテがないお金（高額な退職金など）は金融機関に預けておくのが多くみられます。ゼロ金利解除により、金利上昇局面ですが、今のところ、大手都市銀行5年もので0.5％程度です。＜保険で運用という方法も＞損保の一時払い積立保険で、利回り1％程度というものがあります。元本保証の上、傷害保険もついています。また、生保の養老保険でも、同等の利回り、元本保証、死亡保障もありというものもあります。ファイナンシャルプランナーは、人によって異なる将来計画の実現に向け、金融・保険・年金などの資産設計をお手伝いしております。
2006/09/15	厚生年金未加入	■厚生年金267万人が受取れない！厚生年金への加入義務がある事業所の3割（約70万事業所）が未加入、将来年金を受取れない従業員は267万人と推計。 → 法人（株式・有限会社、医療法人など）は社長1人でも強制適用、従業員5人以上の個人事業も、原則強制適用です。平成18年度より、従業員10人以上のものから重点加入指導を実施。最大で過去2年間遡って、従業員分・事業主分の社会保険料を徴収される可能性があります。また、従業員が障害になった際に、障害厚生年金相当額を会社に請求というリスクもあります。 → 自主的に加入手続きをしますと、今後、保険料を納付する事で良い場合もあります。社会保険労務士は、社会保険手続の唯一の国家資格です。サポートはお任せください。
2006/09/03	相続時精算課税	■住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の延長親から20歳以上の子（推定相続人）に対して、住宅取得等資金を贈与した場合、3500万円までは贈与時非課税。相続発生時に相続財産として、相続税課税対象になります。平成19年12月31日まで延長。
2006/09/02	定年退職	■60歳定年制法改正により、平成18年度より65歳未満定年制の企業は、次の3つのうちいずれかの措置を講じなければなりません。 ①65歳まで定年を引き上げ ②65歳までの継続雇用制度の導入 ③定年制の廃止なお、対象年齢は段階的に引き上げれば良いとされ、平成18年度： 62歳平成19年度： 63歳平成22年度： 64歳平成25年度以降： 65歳とする必要があります。
2006/09/01	厚生年金	■保険料率変更平成18年9月（10月納付分）～平成19年8月（9月納付）まで保険料率が変更されます。詳細は社会保険庁のHPへ・一般の被保険者（14.288％ → 14.642％）・坑内員、船員の被保険者（15.456％ → 15.704％）・農林漁業団体の事業所の被保険者（15.058％ → 15.412％）

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